安全マネジメント

輸送安全マネジメント

2019年05月07日更新

  • 運輸安全マネジメント
  •                                                                   国際空港交通株式会社
  •  平成18年10月1日より法律改正により運輸安全マネジメントの導入が義務付けられました。
  •  事業者をはじめ、管理者は、輸送の安全確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全確保に主導的な役割を果たします。また、現場における安全に関する声に耳を傾け、現状を十分踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させます。

  • <輸送の安全に関する基本的な方針>
  • 1 事業責任者は、輸送の安全確保が事業経営の根幹であり、それを
  •  正しく理解して輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、
  •  現場において安全に関する情報収集を行い現状を十分に踏まえ、
  •  全社員に対して輸送の安全確保が最も重要であるという意識の徹底
  •  を図る。
  • 2 会社は、輸送の安全に関する計画を策定(Plan)、実行(Do)、チェ
  •  ック(Check)、改善(Act)を実施し、全社員が一丸となって業務を
  •  遂行するほか、絶えず輸送の安全の向上に努めていく。

  • <輸送の安全に関する重点施策>
  •  輸送の安全が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守する。
  • 1 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行う。
  • 2 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な情報を伝達・共有
  •  する。
  • 3 情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達し、
  •  共有する。
  • 4 教育、研修の具体的な計画を策定し、的確に実施する。

  • <輸送の安全に関する具体的な取り組み>
  • 1 最新型アルコールチェッカーによる始業時・終業時のアルコール
  •  チェックを徹底し、飲酒運転撲滅に努める。
  • 2 実際の事故映像を用いた安全教育及び危険予知トレーニング
  •  シートを活用した安全教育を積極的に行う。
  • 3 定期的な健康診断(昼勤務年1回、夜勤年2回)を行い、全社員の
  •  健康管理に努める。

  • <輸送の安全に関する計画>
  • (1)乗務員研修
  •     乗務員研修の年間計画を作成し、初任乗務員研修、適齢乗務員
  •  研修、現任乗務員研修、適性診断を行い、輸送の安全確保に向けた
  •  意識の向上を図ります。
  • (2)乗務員教育
  •     乗務員教育の年間計画を作成し、初任、適齢、現任乗務員に対する
  •  関係法令の遵守、ヒヤリハット等の小集団教育を実施して輸送の
  •  安全確保に向けた意識の向上を図ります。
  • (3)交通安全運動等期間中は、事故防止運動を実施します。
  •   ・春の全国交通安全運動
  •   ・夏の事故防止運動
  •   ・秋の全国交通安全運動
  •   ・冬の交通安全運動
  • (4)輸送の安全に関する内部監査を年間に1回以上実施し、是正・予防
  •  措置を講ずるとともに、継続的改善に努めていきます。

    <基本的な方針>
  • 1 事業責任者は、輸送の安全確保が事業経営の根幹であり、それを
  •  正しく理解して輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、
  •  現場において安全に関する情報収集を行い現状を十分に踏まえ、
  •  全社員に対して輸送の安全確保が最も重要であるという意識の
  •  徹底を図る。
  • 2 会社は、輸送の安全に関する計画を策定(Plan)、実行(Do)、
  •  チェック(Check)、改善(Act)を実施し、全社員が一丸となって
  •  業務を遂行するほか、絶えず輸送の安全の向上に努めていく。

  • <輸送の安全に関する重点施策>
  •  輸送の安全が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び
  • 安全管理規程に定められた事項を遵守する。
  • 1 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行う。
  • 2 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な情報を伝達し、
  •  共有する。
  • 3 情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達し、
  •  共有する。
  • 4 教育、研修の具体的な計画を策定し、的確に実施する。

  • <輸送の安全に関する具体的な取り組み>
  • 1 IC運転免許連動アルコール検知器による始業時・終業時のアル
  •  コールチェックを徹底し、飲酒運転撲滅に努める。
  • 2 実際の事故映像を用いた安全教育及び危険予知トレーニング
  •  シートを活用した安全教育を積極的に行う。
  • 3 定期的な健康診断(昼勤務年1回、夜勤年2回)を行い、全社員の
  •  健康管理に努める。

  • <輸送の安全に関する計画>
  • (1)乗務員研修
  •     乗務員研修の年間計画を作成し、初任乗務員研修、適齢乗務員
  •  研修、現任乗務員研修、適性診断を行い、輸送の安全確保に向けた
  •  意識の向上を図ります。
  • (2)乗務員教育
  •     乗務員教育の年間計画を作成し、初任、適齢、現任乗務員に対する
  •  関係法令の遵守、ヒヤリハット等の小集団教育を実施して輸送の
  •  安全確保に向けた意識の向上を図ります。
  • (3)交通安全運動等期間中は、事故防止運動を実施します。
  •   ・春の全国交通安全運動
  •   ・夏の事故防止運動
  •   ・秋の全国交通安全運動
  •   ・冬の交通安全運動
  • (4)輸送の安全に関する内部監査を年間に1回以上実施し、是正・予防
  •  措置を講ずるとともに、継続的改善に努めていきます。

  • 自動車事故報告規則第2条の規定する事故に関する統計
  • 平成30年4月1日から平成31年3月31日まで
自動車事故報告規則第2条の規定する事故 件数
 自動車が転覆し、転落し、火災(積載物の火災を含む)を起こし、又は踏切において鉄道車両と衝突し、若しくは接触したもの 0件
死傷者又は重傷者(自動車損害賠償法保障施行令第5条第2号又は第3号に掲げる障害を受けた者をいう)を生じたもの 0件
操縦装置又は乗降口の扉を開閉する装置の不適切な操作により旅客に自動車損害賠償保障施行令第5条第4号(11日以上の医師の治療を要する傷害)の傷害が生じたもの 0件
運転者の疾病により、事業用自動車の運転を継続することができなくなったもの 0件
 自動車の装置(道路運送車両法第41条に掲げる装置(原動機及び動力伝達装置、車輪及び車軸、その他の走行装置、操縦装置、制動装置、ばねその他の緩衝装置燃料装置、電気装置、車枠及び車体、連結装置等)の破損破損又は脱落により自動車が運行できなくなったもの 0件
前各号に掲げるもののほか、自動車事故の発生の防止をはかるため国土交通大臣が特に必要と認めて報告指示したもの  0件
合  計 0件